クレディアから法的手続き移行のご通知が届いたときの解決法
文責：アルスタ司法書士事務所 司法書士 大塚勇輝 司法書士 野間知洋
大塚先生、クレディアから法的手続きの移行のご通知が届きました。
法的手続きとなると、自宅の物や給料、口座が差し押さえられてしまうのではないかと心配です。
法的手続きとなると、自宅の物や給料、口座が差し押さえられてしまうのではないかと心配です。
相談者A
大塚 勇輝
書面のタイトルからすると、裁判手続きはまだ行われていないと考えられます。
このまま放置していてよいのでしょうか？
相談者A
大塚 勇輝
いいえ。このままでは裁判になることもありますので、一緒に解決法を考えてみましょう。
ぜひ、宜しくお願いします。
相談者A
大塚 勇輝
まずこの借入れについて、最後に支払った日から5年以上が経過してしますか？
はい。
相談者A
大塚 勇輝
裁判所から通知が届いたことはありませんか？
ありません。
相談者A
大塚 勇輝
5年以内に相手方と直接または電話などで話をしていませんか？
はい。やり取りはしていませんが、相手方と話をすることが問題になるのですか？
相談者A
大塚 勇輝
借入れの存在を前提とした発言があると、時効が更新（リセット）する危険があります。
相手方とやり取りする時は、十分に気を付けないといけないですね。
相談者A
相手方と直接やり取りする危険性
相手方（債権者）に対して借入れの存在を認める行為を債務承認といいます。
- 〇月に〇〇円支払う、〇〇を理由に支払えない、〇〇まで待って欲しいなど借入の存在を前提とした発言
- 和解書面の取り交わし、1円でも支払うなどの行為
時効はリセットされてしいます。
詳細な解説はこちら
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クレディアから法的手続き移行のご通知が届いたら
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解決
クレディアから取引履歴を取り寄せ内容を確認したところ、時効の更新事由がなかったため消滅時効を援用しました。
最終的に、今後の請求・督促がないことを相手方に確認し、Aさんは支払い義務を免れることができました。
ポイント
時効を援用し解決を図りたいと考えているのであれば、相手方とコンタクトを取ることにメリットはありません。
焦って連絡してしまわないように気をつけて下さい。
大塚 勇輝
あなたにとって一番良い解決方法をご提案させていただきます。
アルスタ司法書士事務所
代表司法書士：大塚 勇輝
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