闇金問題の相談窓口を探している方へ
このページは闇金問題で困ったときの相談窓口を探している方に向けて書かれています。
相談から解決までの流れやそれぞれのメリット・デメリットを、債務整理専門の事務所で10年以上、今もなお業務に携わっている事務員が解説します。
このページの構成
闇金問題は初動の速さと解決までの時間は比例します。つまりスピード勝負です。それを踏まえて、このページでは闇金問題を解決するにあたり重要なことから解説しています。
急いで闇金対応が必要な方へ
すぐにでも対応が必要な方は、下記リンクより闇金問題の解決を専門としている24時間対応の弁護士・司法書士の事務所に無料相談されることをお勧めします。闇金問題の解決は、素早く行動することで被害を小さく抑える傾向が顕著に現れるからです。
下記は私のインタビューに答えていただけた弁護士・司法書士事務所のみ掲載しています。ネットでは事務所の代表者の人となりはなかなかわかりません。しかし、信頼できる事務所を探すにはそれは重要な要因です。本気で闇金問題に取り組んでいる事務所を厳選してインタビューしました。相談料は全事務所無料です。信頼できる事務所選びの参考になれば幸いです。
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闇金相談の3つの窓口
闇金の相談窓口は【弁護士・司法書士】【警察】【法テラス】から選択するケースが大部分を占めます。
※ネットで検索すると他にも、『消費生活センターや貸金業相談』『紛争解決センター』も相談窓口のひとつとして紹介されておりますが、私がこれまでに関わった相談者の方々が上記2つに相談した、または相談して解決したという話は記憶にありません。
相談窓口ごとの特徴
下記は【弁護士・司法書士】【警察】【日本司法支援センター 法テラス ※以降法テラス】の特徴になります。
相談してから闇金対応までの速さ ※早い順
弁護士・司法書士:即日
↓
警察:即日または対応してもらえない
↓
法テラス:後日
料金 ※安い順
警察:
無料
↓
法テラス:
無料もしくは有料だが安い
※経済的に困っている方を対象としているため、予約時に収入(平均月収)や資産(お持ちの現金・預貯金)の聞き取りがなされます。つまり相談さえできないケースがあります。 ※生活保護受給者は相談無料 ※弁護士・司法書士費用も免除
※収入要件など条件に当てはまれば生活保護受給者以外でも費用免除
↓
弁護士・司法書士:
約5万円前後
この二つの特徴さえ押さえておけば、自身がどこに相談すべきなのかを判断できると思います。
窓口ごとの相談から解決までの流れ
相談してから実際の闇金対応までの流れが、窓口ごとに異なります。
この違いが解決までの時間に大きな差を生みます。
弁護士・司法書士
相談 → 委任契約手続き → 闇金との交渉
警察
相談 → 闇金に警告・闇金の携帯電話を止める・闇金に振り込んだ口座を凍結する
相談 → 闇金の携帯電話を止める・闇金に振り込んだ口座を凍結する
法テラス
相談 → 相談できる弁護士・司法書士を紹介してもらう → 後日、弁護士・司法書士に相談 → 委任契約手続き・法テラスに提出する書類の作成及び収集 → 闇金との交渉
法テラスに相談したら
法テラスは闇金対応ができる相談窓口ではありません。
あくまでも、闇金に対応できる弁護士・司法書士を紹介してくれる窓口になります。
注意点として、経済的に困っている方を対象としているため、予約時に収入(平均月収)や資産(お持ちの現金・預貯金)の聞き取りがなされます。つまり条件を満たさない場合、相談さえできないケースがあります。
つまり、実際は法テラスに登録している弁護士・司法書士に相談することになるのですが、基本的に相談は後日となります。
そのため私の経験上、法テラスに相談をしたが対応してもらえるまでに時間がかかるので、闇金対応している事務所をネットで探して連絡しました、という問い合わせは珍しくありません。
しかし、現在取り立てを受けておらず切羽詰まっていない、そして生活保護受給者である方は費用が免除されるので法テラスを利用するメリットが大きいといえます。
また、生活保護を受給していない方も収入要件・資産要件・資力回復困難要件の全てを満たせば無料で専門の弁護士・司法書士に闇金対応を依頼することができます。
参照:
生活保護受給していない方の償還免除申請について
日本司法支援センター 法テラス
生活保護受給者の方で注意が必要なのは、以前にも闇金対応でテラスを利用したことがあれば、高い確率で2度目は免除が却下されます。理由は説明するまでもないと思いますので割愛します。
最後に、これは私の経験上の話と推測になるのですが、法テラスに紹介された弁護士・司法書士に相談したが解決しない、という相談は受けたことがありません。故に法テラスに相談した方々は、皆さん解決しているといえるのではないでしょうか。
警察に相談したら
警察への相談は交番ではなく、闇金被害者本人が住んでいる地域を管轄する警察署に出向く必要があります。電話ではまず取り合ってもらえません。また管轄外の警察署に相談しても、管轄の警察署に行くよう指示されます。
また、勤務先が被害を受けている場合、勤務先が相談に行く警察署は勤務先住所を管轄する警察署ですが、被害者本人が勤務先の代表として相談しないのであれば、被害者本人の住所を管轄する警察署に出向く必要があります。
少しややこしいですが、被害者本人が個人のトラブルとして相談に行く場合は、被害者本人の住所を管轄する警察署、勤務先が勤務先のトラブルとして相談に行く場合は、勤務先の住所を管轄する警察署になります。
警察署では、闇金の相談は生活安全課が対応しています。
あまりに悪質な闇金への対応は刑事課が対応するケースもあります。
相談窓口の受付時間は警察署によって若干の違いがありますが、大体9時から17時までくらいと考えたらよさそうです。しかし、時間外であっても当直の刑事が対応してくれることもあります。逆に担当がいないので後日となるケースもあるようです。
相談に出向く前に、電話にて今から相談が可能であるか確認した方がよいでしょう。
警察は民事不介入の為、闇金の相談をしても積極的に力になってもらえないことが珍しくありません。
※怪我を負わされた、窓ガラスを割られた等刑事事件に成り得るであろう案件は別です。
運よく親切な刑事が担当となれば親身に話しを聞いてくれますが、警察の闇金被害に対する温度差には著しく差があります。親身に話しを聞いてもらえなくても落胆しないでください。
そのような場合は気持ちを切り替えて、信頼できる弁護士・司法書士事務所を探すのが賢明です。
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警察がしてくれることは、主に3つです。
- 闇金の携帯電話を止める
- 闇金に振り込んだ際の口座の凍結
- 闇金への警告電話
闇金の主要な商売道具は携帯電話です。新たな被害を生まないためにも番号を止める手続きをしますが、即効性がありません。 ですので、嫌がらせが即日に止まるわけではありません。
口座の凍結も新たな被害を生ませないための措置です。
非常に確率が低いですが、凍結した口座にお金が残っていた場合は、被害者たちに案分されることがあります。
しかし、お金が戻ってくることはまずありません。
最後に闇金への警告電話ですが、結構な確率で断られることになります。
これは闇金への対応に慣れていないということが一番の原因と思われます。
よく聞くのが、「警告連絡してもよいが、被害が更に酷くなるかもしれません」と言われたのですがどうしたらよいですかという相談です。これは個人的見解ですが、警告連絡してもらった方がよいケースとそうでないケースがあると思います。
警告連絡してもらった方がよいケースは、闇金にもらった以上のお金を返しているがしつこく請求されていたり、勤務先や隣近所に迷惑をかけられているときなど、理不尽に被害を受けているときです。
逆に警告連絡してもらわない方がよいと思われるのが、闇金からお金をもらったが一円も返していない、払ったがまだ闇金の方が損をしている状態のときです。
法的には、闇金には元金すら返済する義務はありません。
参考:
金融庁
ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について
つまり、警察は闇金に元金を返すので手を引けという交渉はできません。
請求する権利もないので、請求するなという警告となるため、穏便に解決しにくい面があります。
数年前になりますが、闇金に損をさせている状態で警察に相談し、請求が止まらないという相談を聞くことは珍しくありませんでした。
しかし、近年ではそういった相談は聞きません。
代わりに、専門の弁護士・司法書士に相談した方がよいと警察にいわれたので連絡しましたというお声はよく聞くようになりました。
弁護士・司法書士に相談したら
闇金問題を最も早く解決する可能性が高い相談窓口が弁護士・司法書士事務所です。
闇金問題を解決することを専門とし、業務として日々研鑽を積んでいるからこそといえます。
そしてその代価として安くない費用が発生します。
弁護士・司法書士への相談は無料でないところを探すのが難しいくらい、無料相談が当たり前となっています。
相談する前に、闇金との取り引きなどをある程度まとめておいた方がスムーズですが、用意していないくても必要事項は質問してもらえるので問題ありません。
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委任契約の手続きが完了したら、基本的に即交渉開始となります。
そのため、ほとんどのケースで即日対応・即日解決となります。
注意点として、弁護士・司法書士はそれぞれ交渉の方針が異なるという点です。
これは、法律をどのように解釈するのか、依頼者の利益がどこにあると考えるのか等、法律家として闇金問題解決に対する見解・思想がそれぞれ異なるためです。
大きく3つの方針に分けることができます
- 闇金業者には一切支払いをしない
- 闇金が損をしている金額を本人が希望した場合に限り返金する
- 本人意思を全面的に尊重して交渉する
闇金業者には一切支払いをしないという方針
法律に則った非常にシンプルな方針です。
闇金から借りたお金を一円も返済していない場合でも、一切の返金には応じません。
警察が闇金に警告する行為と同じなため、交渉というよりは通告といえます。
闇金が損をしている分を本人が希望した場合に限り返金する
法律と倫理を重んじる方針です。
依頼者が闇金からもらっている以上に返済している場合は、一切の返金には応じません。
しかし、依頼者に利益が出ている場合、例えば闇金から1万円もらい、7千円返済している場合などは、差額の3千円を依頼者に返金意思があれば返金するという方針です。
当然、依頼者に返金意思がなければ一切の返金には応じません。
本人意思を全面的に尊重して交渉する
依頼者が許容できる範囲で、闇金に和解金を支払い手を引かせる方針です。
勤務先等に絶対に被害を出さないようにしたい、借りた以上は約束通りに支払いをしたいと考える依頼者たちの希望を最優先にした方針です。
この方針が一番良いと断言することはできません。
闇金の相談をする人たちの願いは、『穏便に解決したい』ではないでしょうか。
しかし、人それぞれ関わっている闇金業者、借り入れ状況、返済状況、闇金に教えてしまった連絡先、その連絡先の人たちとの関係性、資力、その時の気持ち等は異なります。
希望があっても現実的に不可能な場合も往々にしてあります。
自分ではできないことを経験と知恵で解決策を提案してくれるのが、弁護士・司法書士事務所です。まずは無料相談を活用してみてください。
相談をすれば気付くことですが、弁護士・司法書士によって考え方が違うのはもちろんのこと、事務所としての相談者への接し方も異なります。
いくら立派なことを言っていても上からモノ言う事務所と、相談者の声に耳を傾け真摯に対応してくれる事務所のどちらがよいでしょうか。
もし、法テラスや警察でなく弁護士・司法書士を頼る場合は、自分が信頼できると思う事務所に依頼されることを勧めます。
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まとめ
【弁護士・司法書士】【警察】【法テラス】どこに相談をするにしても、できるだけ早く相談をして被害の深刻化を防いでください。
闇金問題の解決までの時間は、第三者への相談が早ければ早いほど被害が小さくなる傾向があります。
闇金への支払額も当然少なくて済みます。
なるべく穏便に、一刻も早く闇金問題を解決したい場合は、弁護士・司法書士へ
弁護士・司法書士に支払う費用を用意できない場合は、法テラスへ
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この記事を書いた人
執筆者:山口文雄
債務整理専門の事務所で10年以上今もなお業務に携わっている事務員です。
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