融資を餌にiPhoneを送らせる詐欺業者に騙されないで！

今回の記事で一番お伝えしたいことは下記です。

携帯端末（iPhone等）を契約して指定された住所に郵送をしても、本体代金も融資もなされることはありません。
絶対に送ってはいけません。

本人談：
融資をしてもらうべくサイトから申し込みをしたら連絡がきました。
しかし、相手がいうには私はブラックなのですぐに融資はできないと。
その代わり、携帯ショップで指定する端末を契約することができれば信用して融資してくれるとのことでした。

携帯の本体代金も基本料金もすべて出してもらえるということだったので、安心した私はすぐに携帯ショップへ行き、指定されたiPhoneを分割払いで契約をし相手に連絡をしました。

言われるがまま、iPhoneを相手が指定する住所に郵送して連絡を待ちましたが一向に連絡がありません。
こちらから連絡をしたら、送金の手続きに数日かかるとのことでした。

しかし、待てども私の口座にお金が振り込まれることはなく、相手に連絡しても返ってくる言葉はいつも同じ。
騙されたのではと思ったりもしましたが、いや連絡が取れているし大丈夫だろうと楽観的に考えようとしたり、逆に現実を考えないようにしたりしていました。

やがて電話もつながりにくくなり、それからすぐに電話番号が使われていないというアナウンスが流れました。

山口文雄

携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です

まず、携帯電話を使用するつもりも、料金を支払うつもりもなく契約することは犯罪です。

実際に使用するつもりも、購入代金・利用料金を支払う意思もないのに、携帯電話等を契約し、販売店からだまし取った携帯電話等をアルバイト斡旋業者なる者に渡してアルバイト料をもらうという人がいるようです。

しかし、このような携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です！
携帯電話販売店に対する詐欺罪が成立します。

自分名義の通話可能な携帯電話等やSIMカードでも、携帯電話会社に無断で、有償で譲渡する行為を繰り返すと、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）違反となる可能性があります。

転売目的で契約した携帯電話等の購入代金や、利用料金の支払い義務がなくなるわけではありません。
安易な気持ちで犯罪に加担しないようお願いします

2024年3月時点でこの記事を書いておりますが、近年では携帯を送ってしまったという相談はかなり減りました。
携帯会社の審査が厳しくなったのか、お金をもらうために携帯電話を契約することが犯罪行為であるという事実が警察等の啓蒙活動が功を奏して世に広まったからなのかはわかりません。

実際、2019年頃には携帯端末を10台近く詐欺業者に送っていた人も珍しくなく、毎日のように携帯電話を送ったがお金が振り込まれないという相談がきていました。

被害が少なくなったとはいえ、何も知らない人に知らず知らずのうちに詐欺行為をさせて私腹を肥やす悪質業者に騙されないようにするためにも、安易に特にお金の話には飛びつかないことを肝に銘じるべきかもしれません。

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この記事を書いた人
執筆者：山口文雄
債務整理専門の事務所で10年以上今もなお業務に携わっている事務員です。
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