産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物の中で特定の20種類のことを指し、それ以外のものを一般廃棄物とすると
廃棄物処理法に定義されています。
例えば、食品を作る工場から出た廃棄物は産業廃棄物となりますが、飲食店などから出るゴミは一般廃棄物として取り扱われております。

事業として、委託を受けて排出された産業廃棄物を処理施設に運搬する場合に許可が必要になります。
自社で排出した産業廃棄物を、そのまま自社で収集運搬する場合には許可は必要ありません。

許可がない事業者が産業廃棄物の運搬を受託すると、廃棄物処理法第25条により5年以下の懲役もしくは1 000万円以下の罰金又はこの併科という刑事罰が科されることがあります。

また、産業廃棄物を排出する事業者が、許可のない事業者に産業廃棄物の運搬を依頼した場合も、同じ内容の罰則が科されることがあります。

環境問題への関心や取り組みの影響により、産業廃棄物収集運搬業の許可取得要件が厳しくなる可能性があります。

要件の緩やかなうちにとっておけば、今後の事業活動において有効な手段として活用できるかもしれません。

また、建設業者や家電事業者が排出した産業廃棄物を自社で運搬できない場合は、許可された事業者への委託が必要になりますので、許可を取得することにより受注が増えていく可能性もあります。

また、産業廃棄物収集運搬業許可を申請しても許可をされるまで時間を要するため、早目に許可を取得しておくことですぐに産業廃棄物収集運搬業を始めることができます。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得しておくことは、このようなメリットがあります。

廃棄物処理法に欠格事由という許可を受けられない条件が定められており、この欠格事由に当てはまる人が会社などにいる場合は許可を受けられないことがあります。

これ以外に特に条件はありませんが、許可申請をするための前提として色々と準備をすることがあります。

この準備は手間や時間がかかることもありますので、事業の合間に準備をする時間がない場合は、専門家である行政書士に依頼された方がいいです。

管轄の自治体に申請書を提出してから許可が出るまでの期間は約1、2か月です。
この期間は自治体により異なっています。

また、書類の補正や追加提出などがあると、書類の修正や追加提出が必要になるため、この期間はさらに延長されます。

許可の有効期限は5年間です。

許可を更新するためには、有効期限が過ぎるまでに更新手続きをする必要があります。
有効期限を1日でも過ぎてしまうと許可が失効します。

再び許可を得ようとする場合には、新たに許可申請を進めなければなりません。
ただ、新たな許可が出るまでの間は、産業廃棄物収集運搬業をすることはできなくなります。

許可の有効期限が切れないように注意しましょう。

専門家に依頼することにより申請書類の作成や書類の収集をスムーズに進められますので、自分で許可申請の準備を
するよりも早く許可を取得することができます。

また、申請をする前に実際に確認しなければならないことがある場合も、確認を代行してもらえますので本業に専念しながら申請手続きを進められます。

許可取得後も更新手続きや変更届の手続きにも対応してもらえますので、取得した許可を継続して活用しながら事業を進めていくことができます。

私が大切にしているのは依頼者の相談内容を聞くことです。

そして、依頼者の相談内容に従った提案ができるように検討しています。

また、依頼者に提案内容を伝えるときには専門用語を使わないように注意して、わかりやすい言葉で説明するように意識して取り組んでおります。

依頼者によって相談内容は違いますので、依頼者に寄り添った対応を心がけております。

新たに産業廃棄物収集運搬業許可の取得や許可取得後の手続きに悩まれている場合は、当事務所へご相談ください。
許可取得だけでなく、許可取得後のことまで全て対応させていただきます。
当事務所へお任せください。ご連絡ご相談をお待ちしております。