中小企業法務について若林弁護士にインタビュー

一番多いのは、インターネットですね。例えば、事業を始めるという方、会社の規模が大きくなってきたから顧問弁護士を検討したいという方から、インターネットで問い合わせがくるというのが一番多いですね。
あとは顧問先からの紹介でしょうか、それもそれなりにあります。
でもやはりインターネットの方が多いです。

正にそうですね。
労務管理に関して、こちらは社労士さんのようなことをされるわけではないのですよね？
はい。社労士さんがされるようなことではなく、例えば従業員への対応ですよね。
その他には、問題社員対応や残業代を請求されたとかの労務管理に関する問題が多いです。

やはり一番多いのは、従業員対応ですかね。事情を聞き取って、その相手にどういった対応をするのかを一緒に考えていきます。
例えば中小企業だったら、良くも悪くもみんな身内なので、社長から言われると反発してしまうけれど、僕（専門家）が間に入って話すと受け入れられるとか。そういうところで改善していければ一番いいだろう、とは思います。

まず前提として、顧問弁護士はどの会社にも必要だという話があります。
なぜかというと、法律を関係なくして営業している会社ってないわけですよね。法律の範囲内というところがあるから、そのボーダーラインかもしれない、という問題が起きてしまうことがあります。仮にそういう法的なトラブルはなくとも、会社の生産性を維持する為にも経営者の方には経営に専念してもらう方が良いという面で、顧問弁護士はどの分野、どの業種も必要だということです。
その上で、一番相談事例として多いのは、自分の会社の従業員をどうするかというお話なのですが、僕はその点に関しては強みを持っていて、労働者側、使用者側、解雇も残業代もあらゆる事件について、それなりの経験は積んでいると自負しています。ですので、こういうことがありまして…と相談してくれれば、あの時はあぁだなったなと話が出てきて、相談される方も安心ではないかな、と思います。

もちろん可能です。最近はインターネットの発達によって、いろんなツールがありますからね。
僕は、顧問弁護士は要は使い方の話かなと思っております。というのも、当所のHPも「木更津市の顧問弁護士」と書いてありますが、それはなぜかというと、時々会社訪問をさせていただいているので、そういう面では近くの弁護士事務所の方がいいのでは、という考えからです。
ですが、そういうことは関係なく、純粋に法的な問題点を相談したい、ということでしたら、地域はどこでも良いと思うので、ぜひ一度、当所を選んでいただきたいなとは思います。

まず、地元に根ざした名前にしたいな、というところです。
そして、日本武尊の屈強さと、弟橘媛のように繊細で献身的なリーガルサービスを提供できる事務所にしたい、という思いも込めました。