遺産相続について森下弁護士にインタビュー

確かに、預金（債権）等は法定相続分に従って当然に分割されるという考え方もありますが、遺産の中に不動産等の現物が含まれている場合には、法律上法定相続分に従って当然に分割されるということにはならないので、相続人の中の誰が、何を、どのように分割するのが公平で、相続人全員の希望に沿った、納得できる分割方法なのか、相続人全員で協議（話し合い）をする必要が生じます。このとき、相続人の方々は、それぞれ亡くなられた方（「被相続人」という言い方をします。）との関係において個別にいろいろな事情や思いを抱えられていることから、個別具体的な事情の下において、法定相続分に従った分割内容では公平性や正義に悖り、到底納得できないという相続人の方もいて、そういう相続人の方々からご相談をお受けすることが多いです。
また、遺産の中に不動産がある場合には、現金や預金と違って分割することが難しいので、専門家の支援が必要になって、ご依頼いただいております。

ご相談・ご依頼に来られる方は、相続税の申告手続等でご依頼されている税理士の方からのご紹介でいらっしゃる方が多いのですが、インターネットで検索されてお問い合わせいただく方もいらっしゃいます。

先に亡くなられたお父様の遺産分割の際に不平等な結果を甘受させられた方からご依頼を受けた案件で、お母様の遺産分割の際にその分を取り戻す結果の分割を行うことができました。ご依頼者様に満足のいく結果をもたらすことができ、私自身もたいへんうれしく思っています。

まずは亡くなられた方（被相続人）の遺産の調査・確認と、相続人の調査・確認を行います。当事者（相続人）の数や紛争内容にもよりますが、協議がなかなか進まないような要素が認められる場合には速やかに家庭裁判所へ調停を申し立てます。遺産分割協議ないし調停が成立しない場合には家庭裁判所の審判によって分割内容が決定し、それに従った相続財産の換価手続や名義変更手続を経て、最終的な解決となります。

当事者（相続人）間の感情的対立が激しく紛争性の高い事案が審判手続までもつれ込む傾向はあります。ただ、互いに消耗戦となって解決も遅くなることから、そのような事案が数的に多いというわけではありません。
受任のタイミングですが、分割内容によって相続税額が変わってくる事案もあり、また、相続税申告期限内に相続税を支払わないと加算税や延滞税等ペナルティを課せられることもあるので、相続税申告期限（被相続人死亡日から１０か月以内）まで余裕があるうちに、ご相談・ご依頼いただければと思います。

税金の問題や不動産に関する問題等、専門的知識の有無によって解決までの時間や結果が相当程度変わってくることから、それら不利益・不公正等を回避できる点が一番のメリットではないでしょうか。

平成２６年４月以降、東京家庭裁判所の家事調停委員として遺産分割（相続）問題に関わるようになったことが大きな契機となっています。遺産分割は、こじれると親族関係に影響が生じ、それ以降の親族間の不和を引き起こしかねません。そのような事態を避けるためにも、関係者の思いをよく聴いて、迅速に解決することが必要だと実感しています。

裁判官と調停委員会を構成し、当事者のそれぞれの思い（主張）を傾聴し、ときに共感しながら、当事者間で争点となっている問題の調整を行っています。

裁判所の（司法）手続もようやくですが少しずつＩＴ化が進み、従前のように地方の裁判所へ必ずしも出頭することなく手続を行うことができるようになってきていることから、ご相談・ご依頼は全国から受けております。
北海道、福岡、奈良など、現在も日本各地の事件を手掛けておりますが、依頼者と相談し、状況に応じて地元の弁護士を紹介するなど、依頼者の問題解決のために最善の方法を探しながら進めていきます。

遺産の内容・金額に応じてご相談させていただくことになります（一応の目安としては、法定相続分の３分の１の評価額に３％～８％の所定割合を乗じた金額）。一般的には、着手金は３０万円前後ということが多いです。

常に依頼者の思い・意向に共感し、依頼者のための最善を考えて問題解決を目指すことです。

やはり、依頼者が納得のいく結果を得られ、依頼者から感謝の言葉をいただいた瞬間です。

問題や悩みをお一人で抱え込むことなく、方向性や解決方法について一緒に考えることにより、何か得られるものがあると思います。まずはお気軽にご相談下さい。