労働問題 | 弁護士法人ちらいふく加藤弁護士にインタビュー

解雇それ自体、または解雇に伴って問題が紛争化した事例の相談が多いです。
労働者側からも、使用者側からも相談を受けております。

解雇を単に発した紛争で、労働者側の代理人として労働審判を申し立てました。
相手方の企業は、日本で５本の指に入る大きな法律事務所の弁護士が代理人として対応していましたが、労働審判を通じて、相手方企業がこちらに対して和解金を支払うという内容の和解によって解決することができました。

一般的に労働問題は、労使双方の認識や主張に大きな隔たりがある場合が多いといえます。
このような中で折り合いが付けていくには、発生している労働問題について、訴訟に発展した場合、どのような結論になると予想されるか、自らの主張を支える証拠があるか、訴訟に発展した場合の時間的・経済的労力をどのように考えるか、合意によって解決することでどのような利益を得られるかなどを考慮し、総合的に判断して、労使が合意できるラインを探ることになります。

解雇案件で即して説明すると、まず、使用者が労働者を解雇するに至った理由の有無及び内容において、労使双方の主張が大きく対立します。
その上で、使用者の考える解雇の理由が解雇しなければならないほど重大なものか否かが問題となります。

労働問題は法律問題です。
そのため、まず、労働基準法などの法令に照らして、その問題がどのように評価されるのかを把握することが必要です。また、交渉するにせよ、労働審判や訴訟で対応するにせよ、法的に重要な証拠が何なのかを把握することも必要です。これらを一般の方が独力で対応することは困難です。
そのため、専門家のアドバイスを受けながら労働問題を進める必要があり、この点に専門家に相談する大きなメリットがあります。

 

さらに、私の経験に照らすと、使用者側は法的に十分な準備をすることなく、解雇や懲戒処分などを行っており、それが紛争に発展した際に、十分に使用者の利益が実現されないことが少なくありません。
そのため、使用者は、事前に専門家に相談しながら、解雇などの対応をすることで、仮に紛争に発展したとしても、使用者側の利益が守られる可能性を高めることができます。

労働問題は、労使の主張の対立が激しくどちらにも言い分がありますが、事案を担当する際には、ご依頼者様の利益の実現を目標にしますが、その際、労働基準法などの法令に照らして妥当な結論は何かという点を追求しています。
労働関係は労働基準法などの法令で規律されているため、このルールに基づいた処理されることが大切であり、法令に含まれる価値観に沿った事案処理を心がけています。

最も喜びを感じる瞬間は、ご依頼者様の正当な利益を実現し、その結果につきご依頼者様からお礼の言葉をいただく瞬間です。

労働問題は、労使双方の主張の対立が深刻であり、解決には時間と労力がかかりますし、特に自らの利益の実現を考えるのであれば、十分な準備と対応が必要です。
労働問題の解決を専門家に任せることでこの労力を減らし、自らの利益を実現できる可能性を高めることができます。
ご相談頂ければ、最適な対応を考え、全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。