借金の件で支払督促や訴状が届いたときの対処法

大分地方裁判所借金の件で支払督促や訴状が届いたときの対処法

 

放置は最大の悪手

貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社等）からの借金の支払いを放置すると裁判手続きを取られるケースがあります。

もし簡易裁判所から支払督促か訴状が届いた場合、絶対にやってはいけないのが放置です。
放置をすると、債権者（貸金業者）は債務名義を取得します。
つまり、給与や口座等の差し押さえができるようになります。

 

期日を確認する

支払督促か訴状が届いた場合、まず期日を確認します。
期日とは、最終締切日です。

 

支払督促の場合

裁判所から届いた支払督促を受け取ってから、2週間以内に督促異議の申立を裁判所にせねばなりません。

支払督促の書類であるのかの見分け方は簡単です。
数枚ある書類の一枚に一番上の行に「支払督促」と記載されています。

 

 

訴状が届いたの場合

届いた書類に、口頭弁論期日が明記されているので、その期日までに答弁書を提出して裁判所に出席する必要があります。

下記のページがわかりやすく書かれています。参考にしてください。

 

参考：最高裁判所

訴え(通常訴訟)の相手方となった方へ… | 裁判所

裁判所のホームページです。裁判例情報、司法統計、裁判手続などに関する情報を掲載しています。

www.courts.go.jp

 

まとめ

支払督促、訴状が届いたらまず、期日を確認する

 

餅は餅屋といいますが、この場合はやはり専門家に相談するのが現実的です。
具体的には弁護士または司法書士になります。

ただし注意点がひとつあります。
裁判書類に記載されている元金が140万を超えている場合、司法書士は書類作成はできても代理人となることができないからです。
弁護士に相談した方がスムーズです。

加えて、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談した方がすべての対応がスムーズになると思います。
期日までの日が短い場合でも経験豊富な事務所であれば即日でも対応してもらえるケースもあります。

ほとんどの事務所が相談は無料で受け付けています。まずは相談してみるのがよいでしょう。

 

重要ポイント３つ