法人設立について井戸行政書士にインタビュー｜みらいへ法務事務所

法人設立で業種ごとに設立「できる」「できない」の業種はありません。どのような業種でも公序良俗に反しない限り設立の制限は設けておりません。

主に建設業、IT関係、外国人では中古自動車販売や輸出、部品の販売が多いです。最近は、分社化する中堅企業様も多いです。例えば、「製造部門」と「販売部門」を分けるなどです。

・「現在の売上高で、法人にする意味があるのか」
・「税務署が入る確率が増えるのではないか」
・「確定申告などの申告手続きが煩雑にならないか」
・「社会保険への加入で負担が増える」
・「代表の所得が給与制になるのには、抵抗がある」
　　などです。

株式会社や一般社団法人の場合、「定款」を公証役場での認証手続きが必要です。弊所は、オンライン申請を開業後すぐに導入しています。オンラインシステムを導入するのは費用と煩雑な手続きが必要ですので、1回の設立のために導入するのはコスト的にも無駄だと思います。仮にオンライン申請をしない場合には、4万円の証紙代がかかりますので、オンラインシステムを導入している事務所に依頼するメリットがあると思います。

定款の作成でもひな形を見よう見まねで作成しても、公証役場とのやり取りで補正が多いと、その分、時間のロスにつながります。予定していた設立日に設立登記が完了したい事で「融資が遅れる」「仕事の失注」「求人が遅くなる」などのリスクがあります。

弊所では、将来を見越しての「事業目的」を作成提案していますので、法人が設立してから、「この仕事もしたい」ということになっても既に登記していますので、問題なく事業のスタートができます。本人申請で登記した場合、改めて登記のやり直しをしないといけませんから、無駄なコストが発生する可能性が高いです。

弊所は、株式会社設立のみでなく、各種許認可を行っていますので「点ではなく、線、そして面」でご提案ができます。
開業以来、21年間、いろいろな法人を設立してきました。その経験をもとに将来を見越した依頼者様の希望に沿った法人設立ができます。

設立が目的ではなく、手段であって法人成してどう会社を運営、大きくしていきたいのかの聞き取りもしながら事業計画策定や補助金申請のお手伝いをしています。
会社の「理念」「方針」が策定されていない場合、聞き取りをしながら策定の案を示すこともしています。もちろん、最終的には経営者の想いや従業員の方との共同作業になりますが、その一歩になるようにしています。

今はやらない事業でも、関連附帯するかもしれない業務を、奥様などからも将来へのビジョンをお聞きしながら提案して、事業目的に入れ込むようにしています。
初めて法人を設立する方にとり、すべてが初めてですので不安や疑問に思う前にＬＩＮＥを使ってきめ細かなアドバイスや報告をしています。

カナダにある親会社（設立１年。決算書等が無い）が日本で子会社を設立するときは、カナダ国の会社法や商法を確認しながら進めました。
設立当初は井戸が代表取締役をして税務署への届け出や税理士の選定、レンタルオフィスの契約、銀行口座の開設などのために本社が福岡市に設置したので３回出張しました。

外国人が自ら出資をして日本で法人を設立することは多くの経験がありますが、外国資本が出資をしてわからない事や初めてやることばかりでしたので苦労もありましたが、スタッフをはじめいい経験になり、知見が増えました。

どんな目的で法人成するのか。節税か、求人か、元請けからの要請かにより設立に注力する部分が違ってきます。

商号（法人名）、本店所在地、事業目的（どんな仕事をするのか）は事前に整理していると今後事業に必要な許認可や補助金について設立前から案内ができます。

業務に必要な許認可。例えば、個人事業時に建設業を取得していても、法人成をした時点で組織替え申請若しくは新規申請が必要になりますので事業が継続できるように空白期間を設けないよう注意をして設立日と歩調を合わせながら必要な許認可申請をします。

建設業者は、産業廃棄物収集運搬業（工事で出たごみは産業廃棄物となり、処分場に持ち込むには許可が必要。）が、ほぼ必須の取得すべき許可になりますので、その点も説明して取得をお願いしています。この場合、基礎講習の受講が必要で、その案内や仮予約をしています。

従業員が足りないようであれば、外国人材の紹介をして入管への申請を行います。
使える補助金があれば、案内しています。

まずは、法人設立の必要性を確認します。目的により今設立すべきか、近い将来（売上高が〇〇になったら）とかの判断を設立希望者としっかり確認、打ち合わせをします。
設立となった場合、「いつまでに」「何を」「どうするのか」を事前に簡単にまとめた資料にして手渡している。

ご依頼者には、事務所ＬＩＮＥをつないでいただき、担当スタッフからタイムリーに「いつまでに」「何を」「どうするのか」をその都度、伝えています。代表の井戸もＩ－ＰＡＤを持ち歩き、出先でも担当スタッフとご依頼者とのやり取りを注視している。合わせて必要に応じてコメントを送っています。

担当スタッフの顔が見えるように打ち合わせ時には同席させ名刺交換をさせています。
必ず担当スタッフのみですすめるのではなく、井戸、事務長が確認をしています。

設立や事業への想いをお聞きしながら、井戸の経験や苦労話をお話しています。時間が許す限り、ご依頼者とは向き合うことにしています。細かな点や些細な不安なども気兼ねなく相談していただけるようにと「顧問契約はいりませんが、何かあったら井戸に電話をください。」とお願いをしています。

これをご縁に「共に歩んでいきたい」との想いをしっかり伝えるようにしている。「どちらかが引退するまではお付き合いください。」と事あるたびに話をしています。

「特定行政書士」「開業２１年」「全国でも５％以内」という肩書や立ち位置はさりげなく、そのうえで士業は「サービス業」だと思っていますので丁重に依頼の多さに限らず隔てない態度を通している。これはスタッフにも徹底させています。

法人のメリットは沢山あります。税制、求人、仕事の取りやすさ、与信などですが、一番大切なことは成長だと思います。
法人成するのも成長の一歩です。

法人にすると「経費が掛かる」とか「税務調査が入る」と躊躇される方もいますが、これは社会的コストと考えれば当然であり、税務調査もしっかりやっていれば恐れるものではありません。

開業以来２１年多くの法人成された方をみてきましたが、不思議と売り上げや社員数、利益が伸びています。
経営者という自覚が芽生え、社会に貢献するという使命におのずと思い至るのではないかと思います。

現在日本は、新規の法人化が廃業数を下回っています。
若い皆さんには果敢に夢を追いかけ、社員の幸せと自らの人生を豊かなものしていただきたいと思います。
そのステップの一つが法人成だと思います。専門家を味方につけて明るい未来のために一緒に頑張って日本を盛り上げていきましょう。