在留資格に関して中田行政書士にインタビュー

WILL行政書士事務所は石川県金沢市にあります、外国人ビザ・帰化専門の行政書士事務所です。主に石川県、富山県にお住い（予定）の外国人の方を対象として、配偶者ビザ、永住ビザ、就労ビザ、帰化等に関するご相談を受け付けております。
（当事務所では、わかりやすさを優先して「在留資格」のことを「ビザ」と表現することがありますが、正確には「査証(ビザ)」と「在留資格」は異なります。）

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 などの身分系の在留資格に関するご相談を多くいただきます。また、「家族滞在」「定住者」に関するご相談も多いです。就労系の在留資格ではやはり「技術・人文知識・国際業務」のご依頼が多いですが、最近では「高度専門職」に関するご相談もいただくようになりました。

監理団体の職員だった当時は、在留資格「技能実習」で実習生として日本で実習に励む外国人の方々のサポートを行ってきました。
実習生として日本にやってくる人たちをそばで見ていると、今の日本ではあまり感じられないやる気というか、熱量のようなものを感じました。
そして、なにより明るい（笑）。監理団体の業務は非常に多岐にわたり、体力的にもきついものではありましたが、実習生たちの頑張る姿に日々元気をもらっていました。

他方、異国での実習・生活面でのストレスやホームシックなど、様々な悩みを抱えた人間も少なくなく、また多くの実習生から実習期間終了後のキャリアプランについて相談を受けました。
監理団体のいちスタッフとしては、一人一人の実習生に対して将来のキャリアプランについて相談にのることは難しく、できることも非常に限定的です。
そのときに、行政書士の資格を取ろうと決心しました。
在留資格や帰化の手続きの専門家として、様々な課題を抱えた外国人の方のお悩みを解決できるようになろうと。
当事務所の強みとして、あえて一つ挙げるならば、過去の経験から得た初心を忘れず、お客様ひとりひとりに対してじっくりと向き合い、最善の方法について検討して取り組むこと。
そしてご依頼を受けた申請についてだけでなく、お客様の将来を通して何がベストな選択になるかを考え、ご提案・ご説明していくことだと思っています。

確認するポイントは、在留資格によって異なります。
就労系の在留資格ですと、まず最初に確認するのは仕事の内容です。
もちろん申請される方の学歴や職歴、雇用条件等も必要に応じて確認していく重要なポイントになります。
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの場合は、大前提ですが、結婚が真実のものであるか（在留資格目的のものでないか）を確認させていただきます。
ご相談をしていただいた方には失礼にあたるかもしれませんが、一番重要なポイントです。
その後、交際に至った経緯や交際期間、婚姻の状況や世帯年収など、かなり踏み込んだ質問をさせていただくことになります。

事例として耳にするのは、就労系では業務内容に問題がある（在留資格該当性がない）こと、雇用側である会社の経営状態悪化や法令違反などがあります。
配偶者などの身分系の在留資格では、偽装結婚を疑われる、世帯年収の不足、公的義務（税金、年金、健康保険料）の履行に問題があるパターンが多いと認識しています。

在留資格別でいうと「永住者」や「高度専門職」などは必要書類も確認事項も多いので申請までの道のりが長く難易度が高いと思います。
あとは、同じ在留資格の申請であってもその人その人の状況によって難易度は大きく違ってきますので、このあたりは一概に言えないところではあります。

根拠となる法令（条文）の趣旨を理解し、そのうえで許可となる様な構成を組み立てていくことです。
基本的なことですが、プロを名乗るうえでこれは絶対に必要なプロセスだと思っています。

逆に、外国人ご本人や雇用主の方が申請をおこなう場合、そこまでやる方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。
在留資格の申請は、必要書類を準備すれば必ず許可が出るものではありません。
人間の裁量が入る以上、根拠法令の趣旨を理解したうえで書類を準備するかどうかで許可／不許可が分かれるといったことは当然に起こります。
そこが、私たちのような専門家の腕の見せ所であり、存在意義でもあると思っています。

雇用（入社）の時期がピンポイントで決まっている場合や、現在の在留資格の有効期限が残り少ないなど、スケジュールがタイトな案件がやはり苦労しますね。
そういったものがもし重なると、大変厳しいです。。。

実は、私の行政書士としての最初の仕事は、妻の在留資格を「特定技能」から「日本人の配偶者等」に変更することでした。
妻には日本でずっと一緒に暮らしてほしいし、その将来像を描きながら申請書類も組み立てています。

ご依頼をいただく方に対しても、同様の姿勢で向き合っています。
申請人ご本人も、配偶者の方からしても、実際に自分事として経験がある人間に任せる方が安心感があるのではないかと考えています。

WILL行政書士事務所の強みは、代表である私 中田の技能実習生監理団体での経歴や、国際結婚の経験から来ていると思っております。行政書士として開業する前から外国人の方と接することが日常となっており、「先生の日本語（説明）はわかりやすい！」とよく言われておりました。その経験は今でも活きており、外国籍の方でも理解しやすい「やさしい日本語」で、お一人お一人丁寧にヒアリングをさせていただきます。
また当事務所は、英語又はフィリピン語であれば通訳を無料で同席可能ですので、日本語での会話に自信がない方でも相談しやすい環境ができているのではないかと思います。
強みとしてもう一点は、当事務所の大きな方針として、在留資格の申請業務は「依頼者の将来設計までを考えた人生のコンサルティング」であると捉えている点です。
当事務所ではご依頼をいただいた目前の申請だけでなく、お客様が描く将来像を聞かせていただき、そこに向けた最善の方法をご提案させていただきます。それは申請書類の書き方だけにとどまらず、ときにはそもそも検討する在留資格の変更をご提案する場合もございます。

在留資格の申請や帰化申請については、プランを立てるのは早い方がよいです。
期限がタイトになればなるほど、自分で申請するにしても専門家に依頼するにしても良いことは一つもありません。
ギリギリになって専門家に依頼をしても、苦い顔をされ、遠回しに断られてしまうこともあると思います。

行政書士というと、お堅いイメージでなかなか相談しづらい印象をお持ちの方も多いかと存じますが、少なくとも当事務所については本当にアットホームな雰囲気ですので、身内の方に連絡するような軽いノリで早い段階でご連絡をいただければ、とてもうれしいです。