離婚に関する問題について荒川行政書士にインタビュー

当事務所では、協議内容を既に決めてあり、あとは書面に残すだけという方が多いです。
まだあまり決まっていない方でも、取り決めるべきポイントをアドバイスしたり、希望する離婚条件を記載した案文を作成してお渡ししたりしています。
この案をもとに協議いただき、協議が調い次第、正式な離婚協議書を作成するという対応も行っています。

1件の離婚協議書作成のご依頼を完遂したところ、日本全国から離婚協議書作成の依頼が多く舞い込むようになりました。
多くの離婚相談や離婚協議書を手掛けるうちに、円満な別れや家族の形の奥深さを感じ、新しい人生のスタートに助力したいと願いようになり、離婚分野に特に力を入れるようになりました。

まずはご相談者様のお話を傾聴し、合意内容や希望する条件などを詳しくお聞きしています。
法的に認められないような合意内容を除き、当事者様の合意内容について否定はしないようにしています。

ご相談者様のお話を一旦受け止めたうえで、補足として不十分な点等があれば質問し、内容の拡充を図っています。
適宜、合意内容をまとめて、認識に間違いがないか確認しながら対話しています。
特に、相談で得た情報は、後の離婚協議書のほとんど全てといえるほどに大切なものですので、特に時間をかけて詳しくヒアリングしています。

養育費であれば、最低限、始期と終期、一括払いなのか月ごとの支払いなのか、毎月の支払日、支払方法は決めておく必要があります。
財産分与や慰謝料であれば、金額と支払期日、支払方法の決定は必要です。
金銭が動くような取り決めの場合は、公正証書の作成の有無も決めておくべきです。

お金が動くような取り決めがある場合は、記載に誤りがないように特に慎重に作成しています。
このような場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成を伴うことが多いので、公正証書にも対応した離婚協議書（公正証書原案）を作成しています。

トラブルを防ぐためには、必要に応じて養育費をするための協議をする余地を残したり、清算条項を設けたり、住所等の変更時の通知義務を定めたりしています。

まず、離婚条件が明確になるため、口約束でのトラブルを防ぐことができます。
また、養育費などのお金が動く取り決めを書面で行うことで、万一の場合の証拠となり、受け取り側に有利に働きます。また、支払う側にとっても、責任感を喚起することができます。
離婚協議書を作成することで、夫婦関係を円満に清算し、それぞれが新しい人生のスタートを切りやすくなるという心理的なメリットも考えられます。

親権者の選定や養育費、面会交流は、子の利益にとって重要な取り決めであることを説明しています。
単なるお金やレクリエーションの問題ではなく、子の成長に大きな影響を与えることから、不合理な取り決めにならないよう助言することはあります。
また、養育費については、現実的に継続して支払い可能な金額で設定することがトラブルを避けるポイントです。

財産分与や慰謝料に係る請求権が発生したこと（請求権があること）を明記できるため、有用です。

法制度や時代に即したヒアリングになるよう、日々、実務を研究しています。

離婚を決断する前のご相談も可能です。
その場合は、離婚協議に対して取り決めるべきことを伝えたり、現状で希望する離婚条件をまとめた資料をお渡しして、協議を促したりしています。
特に配慮している点としては、ご依頼者様を否定しないこと、専門用語は使わずに、かみ砕いて説明することです。

ご相談では、現状をお話しいただき、適宜内容を補足、確認しながら、合意内容を把握していきます。
離婚協議書を作成するうえでの大部分は、この相談でヒアリングした内容となりますので、じっくり時間をかけて行います（30分～1時間程度）。

ご依頼成立後、直ちに離婚協議書原案の作成に着手します。
不動産情報などの追加での情報が必要な場合を除き、ご依頼後1～2日程度で第1稿を作成、ご依頼者様にご提示します。
その後、必要に応じて修正を繰り返し、ご依頼者様から納得いただけるまで、推敲を行います。
ご依頼者様からＯＫをいただけましたら、当事務所で印刷・製本（袋とじ）して、ご依頼者様宛に郵送にて納品します。
一連の流れとしては、おおよそ1週間程度で完了することが多いです。

離婚前の別居段階の案件ですが、子の監護者が児童手当を受給するために、当事務所が意見書を作成して離婚協議中である旨を主張したところ、無事に児童手当を受給することができた事例があります。
専門家としての責任や誇りを再認識し、誠実に職務に邁進しようと感じた事例でした。

行政書士が対応できる場合としては、当事者間で協議が調っている場合や、当事者間で協議ができそうな場合など、「トラブルになっていない」状態である場合です。
弁護士に相談すべきなのは、当事者間で協議が調わず、解決のために調停や審判が必要である場合や、相手方との交渉を代理人に一任したい場合です。

当事務所は、全国からインターネットや電話でご相談やご依頼をお受けしています。
ご相談やご依頼を受ける以上は、誠意と真心をもって対応し、書面も心を込めて作成しています。
ご依頼いただけたことに感謝し、自分にできることを愚直に、誠実に行ってきただけですが、ご依頼者様からは概ね高評価をいただけているのが選ばれるポイントなのかもしれません。

これまでにも日本全国から数多くの離婚相談をお受けし、離婚協議書を作成してきました。
その中には複雑な取り決めや一般的でない取り決めもありましたが、法令や先例、実務等を研究し、可能な限り公正証書にも記載できるような取り決めになるよう文言を工夫することで、ご依頼者様の意向に沿うような離婚協議書を作成してきました。

関連法令の調査や実務にて培ったノウハウや研究成果が当事務所の専門性であり、財産、強みです。
また、草案も2日程度あれば提示可能といったスピード感も強みです。

当事務所は、大手法律事務所や養育費の保証会社とも提携し、離婚や養育費に関して手厚いサービスを提供しています。
書類を作成して終わりではなく、その後のアフターフォローも万全です。
さらに、相談料は無料で、内容確定前であれば、何度でも無料で修正します。
行政書士報酬の支払方法も振込のほか、クレジットカード決済も可能ですので、キャシュレス派の方も安心してご利用いただけます。

離婚も、人生における決断の一つで、当事者が合意した以上は、それは尊重されるべきものです。
トラブルを避けつつ、円満に関係を終了させ、それぞれが新しいスタートを切るためにも、離婚に際して取り決めた条件は、離婚協議書にて明確化しておくことが大切です。
新しいスタートのために、離婚協議についてお悩みの方は、お気軽に当事務所をはじめとする専門家にご相談いただければと思います。
実務に精通し、離婚問題について情熱ある専門家であれば、きっと有意義なサポートを提示してくれるでしょう。