このページで解決できること
相続手続きは、必ず専門家に依頼する必要があるわけではありません。
しかし、専門家に依頼した方が、相続人にとってメリットが大きいというケースも存在します。
このページでは、専門家による遺産承継手続きを検討する価値があるケースをご説明します。
1. 資産の内容に関するケース（名義変更・解約が必要）
「平日に銀行や役所へ行く時間が取れない」「手続きの数が多すぎる」という方へ
不動産（自宅・収益物件）がある
亡くなった方の名義から、相続人の名義へ変える「相続登記」が必要です。放置すると将来の売却や更なる相続時に大きなトラブルが発生する原因となります。また、２０２４年４月１日より相続登記が義務化され、相続開始（および所有権取得）を知った日から３年以内に相続登記を申請しなけれなばならず、正当な理由なく放置すると過料が科せられてしまいます。
収益不動産（マンション・アパート・ビル）を所有している
名義変更だけでなく、賃貸管理会社への通知、火災保険の契約変更、賃料振込口座の変更など、オーナーとしての権利義務を遅滞なく承継させる必要があります。
複数の銀行に預貯金がある
各銀行の窓口へ何度も足を運び、凍結された口座の解約・払戻しを行う手間をすべて代行します。
証券口座（株式・投資信託）がある
証券会社での移管手続きや、複雑な売却・現金化の手続きをスムーズに完遂します。
自動車や会員権などの登録資産がある
車検証の名義変更や、ゴルフ会員権などの名義書き換え手続きも漏れなく対応いたします。
2. 相続人の状況に関するケース（調整・調査が必要）
「親族関係が複雑で、どう進めればいいか分からない」という方へ
数次相続や代襲相続（だいしゅうそうぞく）が発生している
相続手続きが完了しないうちに、続けて次の相続が発生する場合（数次相続）や本来相続人になるはずだった人が、先に亡くなっていて、その子などが代わりに相続する場合（代襲相続）は、戸籍収集の範囲が膨大になり、専門知識なしでは困難です。
相続人の中に「面識のない方」や「連絡先不明の方」がいる
職権調査で住所を特定し、中立な専門家として丁寧な通知・連絡を行うことで、円満な合意形成をサポートします。
相続人の中に「成年被後見人」がいる
後見人がついている場合、家庭裁判所への報告や、法的に有効かつ公平な遺産分割協議が必須となります。
相続人が遠方に住んでいて集まれない
郵送やオンラインを活用し、当事務所が連絡窓口となって遺産分割協議書の取りまとめを迅速に行います。
3. 手続きの進め方・出口に関するケース（専門的判断が必要）
「損をせず、次の代まで見据えて賢く終えたい」という方へ
「換価分割（かんかぶんかつ）」を希望している
不動産や株式を売却して現金化し、相続人間で公平に分けたい場合、売却から分配までの清算業務を透明性高く実行します。
相続税の申告が必要（または可能性がある）
期限内に正確な財産調査を終え、提携税理士と連携して無駄のない申告へと繋げます。
遺言書がある、あるいは遺言を執行したい
遺言書の内容を確実に実現するため、遺言執行者として迅速に財産の引き渡し手続きを行います。
「二次相続」を見据えた対策をしたい
今回の相続だけでなく、将来配偶者の方が亡くなる次の相続も想定して、税負担や家族の負担が最小限になるよう、最適な承継案を提案します。
アドバイス
最初はご自身での対応を検討されていたものの、金融機関による厳格な書類審査や、古い戸籍の遡り調査といった煩雑な実務に直面し、多大な労力を費やした末に当事務所へご相談いただくケースが少なくありません。
ウイズユー司法書士事務所では、これらすべての手続きをワンストップで代行し、お客様の大切な時間を守ります。
「自分のケースでは何から始めればいい？」 「まずは概算の費用を知りたい」
そのような方は、お気軽に無料相談をご活用ください。