不動産登記ついて東口司法書士にインタビュー

通常、不動産である土地や建物は大切な財産ですが、持ち運びはできず、所有者の名前をかいておくことはできません。誰が不動産の所有者なのか、利用状況はどうなのかといった状況を国に報告し公示しておくことが、不動産登記の目的です。不動産登記制度によって国民の権利が保全され、取引の安全と円滑が図られています。

一軒家、マンション、新築・中古を問わず、家を購入した方は、手続きとして、「所有権移転登記」手続きを行います。 普通に不動産会社を通しての購入となれば、仲介業者や銀行や売主、買主、色々な利害関係人が絡むため、関係者全員の事実関係法律関係を一致させるため、登記しないことはありえず、必須と言えます。 ただ親族間等の売買、贈与等なら、必ず登記がなされるとはいえないですが、その場合前所有者のままの登記であり、権利証も変えられておらず、第三者に混乱を招くおそれがあります。

住宅ローンを組む際、抵当権を設定します。その設定登記やローンを支払い終わった際の抹消登記があります。 不動産の所有者が亡くなったときは、相続や贈与による所有権移転が行われます。

ご依頼頂きましたら、まず現在の状況を確認させて頂きます。 登記を変更する不動産の確認や登記変更の目的などによって色々な書類を準備して頂きます。 その後、必要な申請書や付随書類を、法務局に届け出ます。

抵当権抹消登記、所有権登記名義人住所変更登記　３万～
相続登記　　6万～
所有権移転登記　　10万～
詳細はご相談時にお問い合わせください。

特に期限はありません。（例外がありますが、後述します）
ただ、実体法上権利があるとしても、その権利について登記をしておかなければ、権利の保全にならない場合もあるため、登記はしておく方がよいです。

去年から、相続登記については、義務化され期限が設けられました。
また所有権の住所変更についても期限が設けられます。
令和８年4月1日に施行、義務化されることになっており、所有権者の氏名住所が変更されたら、２年以内に変更登記をしなくてはならなくなります。これまで住所変更が未登記であれば、その2年後の2028年4月1日が住所変更登記・氏名変更登記の期限となります。

贈与を受けていたにもかかわらず、所有権移転登記をしていなかった所有者がいましたが、未登記のまま贈与者が亡くなってしまったケースがあります。

相続登記が未登記のままで、相続税申告も終えてしまった。期間経過後、実体に合わせるためにいざ登記をしようかという際に、登記を入れると税が遡及して発生してしまうので泣く泣く放置しているケースがありました。

不動産登記は、目的に応じた適切な申請書を作成し、その申請に必要な添付書類を管轄法務局に提出する手続きです。
目的に応じた必要書類について、何が必要なのかが複雑です。手続きによって必要書類が変わるため、ご自身で用意するにはかなりの手間になってしまいます。　また必要書類が足りないと再度申請のやり直しなどになってしまい、二度手間三度手間になってしまいます。　専門家に依頼することにより、公的な書類、例えば住民票だとか印鑑証明書など指定されたものを集めるだけでいいというメリットがあります。

依頼者の要望にできるだけ副うように、手続きをすすめることを大切にしています。

登記手続き業務において、依頼者の立場に立って親身に対応し、堅実に業務をすすめることを心掛けていることです。